六策

六策、北の大地のエネルギーは脱原発で。
英知を結集し電気料金の値下げをめざします

私の原発に対する考え方は脱原発です。廃棄物の処分方法が未だに決まっていないこと、建設費用や耐用年数を終えた後にコストがかかるということ。そしてなにより、万が一事故がおきた場合、一次産業や観光業を基盤とする北海道では、壊滅的な打撃をうけることが予想されるからです。
私は脱原発社会の実現にむけ、道民参加で具体的なロードマップをつくります。
国の安全基準をクリアした場合、その再稼動を知事が判断することになります。道民が不安を抱えている以上、私は再稼動を容認することはできません。これほどの重大な決断は、知事の独断で決めるのではなく、議会で大いに議論をし、道民の皆様に全ての情報を開示し、様々なご意見、ご提言に真摯に耳を傾けたいと考えております。道民世論が大きく分かれたと判断したら、最終的には「道民投票」という形でみなさんの意見を聞かせていただこうと考えております。

民主的議論で脱原発社会に向けたロードマップを作成します

国の安全基準、原発の廃棄物にかかるコスト、将来的なエネルギーの確保、避難計画、電気料金の値下げの可否など全ての情報を開示し、議会や道民の皆様と建設的に議論をします。
①北海道電力など電力事業者も構成員に含めた「次世代エネルギービジョン推進会議」を設置し、
 脱原発にむけて将来的なエネルギーの確保を含めた具体的なロードマップをつくります。
②泊原発の再稼動については、道民世論が大きく分かれたと判断したら「道民投票」を実施します。
③関係自治体と協力し、原子力災害に備えた、責任と実効性のある避難計画を作成します。
④青森県大間原発の無期限工事凍結を要請します。
⑤「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」や「幌延町における深地層の研究に関する
 協定書」を遵守し、幌延町に放射性廃棄物を持ち込ませません。

北海道電力に、電気料金の値下げについて再度検討を促します

電気料金の値上げを決定してから原油価格等が大きく変動しております。技術革新による原油以外の燃料等の利用の可能性を探るとともに、更なる企業努力による電気料金の値下げを検討するよう促します。

地域が持つ資源を活用したエネルギーの地産地消を徹底的に支援します

地域が持つ資源を活用することがもっとも安定的にエネルギーを確保することができ、地域振興にも役立ちます。
北海道は、木質バイオマスや雪氷冷熱、風力、太陽光、地熱、石炭など、多様なエネルギー源を有していますが、十分活用できているとは言えません。この可能性を最大限発揮できるよう、徹底的な支援を行っていく必要があります。
①「地域エネルギー会議」を設置し、住民の方々に各地域の持つエネルギー源について理解いただく
 とともに、専門家による助言や先進事例の提供などを通じて、未利用エネルギー源の活用を
 強く後押しします。
②広く民間資金を募って「北海道自然エネルギーファンド」を設立し、全道各地における自然エネルギー
 の活用を援助します。
③旧産炭地に今なお眠る石炭資源の活用を促進し、地域振興につなげます。
④水素を活用した燃料電池自動車や風力発電による水素製造など、水素エネルギーを全国に
 先駆けて本格活用するため、インフラの整備をすすめます。

北海道の豊かな自然環境を守ります

北海道が全国に、世界に誇れるものの1つが、その豊かな自然環境であり、将来の世代にもこの豊かさを引き継いでいけるよう、地球温暖化対策や環境政策をすすめていく必要があります。
①地球温暖化対策をさらにすすめるため、行政、企業、マスメディアが一体となった活動を
 行います。
②深刻な被害を生じさせているエゾシカやトド・アザラシ対策をさらにすすめるため、生態系保全に
 配慮しながら計画的な捕獲・狩猟に努めます。

災害から道民の命を守るため、インフラの整備をすすめます

いつ起こるかわからない災害に備え、インフラの整備を行うとともに、一人ひとりの防災意識を高
め、様々な想定の下で準備を行っておく必要があります。また、他地域で災害が生じた場合に、北海
道がその機能を補うバックアップ拠点としての役割を持つことで、全国の災害対応に貢献していくこ
とが必要です。
①起こりうる災害を徹底的に想定したうえで、重要な施設について重点的にインフラの整備を
 行います。
②道民一人ひとりの防災意識を高めるため、意識啓蒙や震災・津波などに対応した教育をすすめ
 ます。
③北海道以外の地域で災害が生じても経済・社会活動が継続できるよう、北海道をバックアップ拠点
 として活用する政府機関・企業の誘致を強化し、日本全国の災害対応機能の強化に貢献します。

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