三策

三策、地域医療を守る。
医療産業都市構想と地域包括ケアシステムの構築に取り組みます

北海道は全国でもトップクラスの少子高齢化地域です。高齢社会に対応した「地域医療」を守ることは必要不可欠です。
地域医療を守るためには何よりも人財(人材)である医師の確保が重要です。
北海道に国際的な医療・産業の複合都市を建設し、北海道に医療福祉に関わる優秀な人財(人材)を集めます。
そして、全道各地の医療機関や福祉施設と連携し医療過疎をなくします。
医療、福祉、介護が一体となった地域包括ケアシステムを機能させ、医療をまちづくりの一環として取り組み、生まれ育ったところ、我が家で安心して終末を迎えることができる北海道をつくります。

北海道医療産業都市構想に着手し、医療関係者を北海道に集めます

北海道はかつて経験したことのない高齢社会を迎えています。今後は臓器機能不全など難治性疾患群の増加、それに伴う医療費負担の飛躍的な増大が予想されます。そのためには人工臓器や臓器移植そして再生医療などを含む革新的な医療技術を駆使し得る高次医療施設が必要であり、代用臓器の開発研究が不可欠です。そしてこれらの研究は、福祉分野で必要とされている介護動力ロボットの開発にもつながります。医療産業の最先端技術の拠点をつくり、そこに医療関係者が集まれば、将来的に全道各地の医療機関と連携をとり地域医療の充実につながります。
①日本のモデル地域として、代用臓器開発など世界最先端の医療研究・治療・医療関連産業への
 技術移転・教育の4つの場を集約した「国際高度医療センター」の創設を図ります。
②「国際高度医療センター」を核としてアジアをターゲットにしたメディカルツーリズムに力を入れます。

医療、福祉、介護が一体となった地域包括ケアシステムを徹底的に機能させ、地域の医療を守ります

地域で働く医師、看護師などの医療従事者不足が深刻です。
地域で暮らす方々に不安が広がっており、それぞれの市町村がバラバラに活動し、多くの時間と費用をこの問題に費やしています。医師や看護師の確保に向け、個別の市町村ではなく、道全体として取り組む必要があります。住民が主体となり、地域で医師を支え、育てる仕組みをめざします。
また、医療、福祉、介護が一体となった地域包括ケアシステムを徹底的に機能させ、医療をまちづくり
の一環として取り組みます。
①医療提供体制の地域偏在を解消するため、「地域医療ビジョン」の策定を核として、北海道が
 リーダーシップをとり、官民連携を推進し、医療資源の効果的な活用をめざします。
②専門医がいない医療過疎地域を支援する遠隔医療システムを一層推進します。
③地域の医師と看護師等を確保するために、総合診療医の養成、看護師等の増員に努めるとともに、
 北海道への移住を働きかけ、各市町村とのマッチング機能を強化します。
④地域包括ケアシステムを徹底的に機能させるため、北海道がリーダーシップをとって取り組むと
ともに、システムの中核を担うトータルヘルスプランナーとして保健師の養成を強化します。

障がいがあっても地域で暮らせるよう支援します

誰もが、できれば慣れ親しんだ地域でずっと暮らしていきたいと考えていますが、様々な理由によりそれができません。
障がいがあっても、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるように地域で支えていく体制を作る必要があります。
①地域の住民の方々を巻き込みつつ、地域における活動拠点の整備を支援します。
②様々なサービスを提供する関係者同士で顔の見える関係をつくるなど、連携体制の構築を支援します。
③生活支援や就労支援、住民ボランティアなど様々なサービスを提供する関係者同士が連携できる
 体制づくりを支援します。
④「北海道手話言語条例(仮称)」を制定し、言語としての手話の理解を広げ、ろう者とろう者以外の人が
 共生できる社会づくりをめざします。

安心して介護サービスを受けられるよう、介護に従事される方の勤務環境を向上させます

高齢化が進むにもかかわらず、高齢者の生活を支える方々の待遇は悪く、支え手不足が懸念されてい
ます。介護に従事される方が、誇りを持って働けるような環境を作り、皆さんが安心して介護サービス
を受けられるようにしていく必要があります。
①介護分野の北海道独自の処遇改善助成金により、従事される方の給料や勤務環境を向上させます。
②雇用のミスマッチを解消し、介護の担い手を確保するため、介護従事者による相談会や就業体験
 などにより、介護分野で働くことの魅力を伝えます。
③アクティブシニアをはじめとした地域のボランティアの力を活用すべく、市町村と協力し地域通貨
 を活用する仕組みをつくります。

道民の健康づくり運動を立ち上げ、予防医療に力を入れます

予防に勝る治療はありません。なにより、皆さんが健康で過ごせることが、地域の活力につながります。生活習慣を改善することは簡単ではありませんが、社会に貢献しつつ、楽しく取り組んでいく必要があります。
①行政だけではなく、民間企業・団体、マスメディア等と連携し、生活習慣の改善に向けた道民健康
づくり運動を行います。
②インターネットを活用した健康相談窓口の設置など、道民誰もがアクセスできる健康づくり支援を
 行います。
③スポーツ振興により健康づくりを支援します。

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