私の考え方

北海道が抱える国家的課題に関する私の考え方
新北海道デザインでは、国家的課題にどう向き合うのか

北海道のリーダーとして、判断を求められる国家的な課題があります。
もちろん北海道だけで決められる問題ではありませんが、道民のみなさんに私の考え方を述べます。

原発再稼働

私の原発に対する考えは、脱原発です。過去には、原発はクリーンで安心・安全なエネルギーであると思っていた時期もありました。しかし、東日本大震災時におきた福島第一原発事故を受けて、私の原発に対する考え方は大きく変わりました。
 仮に現施設の安全性が国によって担保されたとしても、高レベル放射性廃棄物の処
分方法が未だに決まっておらず、また決まる見込みも無いのです。それらにめどが立た
ないのに廃棄物を増やし続けるのは、未来に向けての責任放棄だという思いを強くもっております。
 しかしながら、一方では道民の中には電気料金の値上げも切実な問題としてありま
す。私は北海道電力に対して経営改善を要請するとともに、代替エネルギーへの取り組みを行っている組織や団体へは、積極的に後押しをしていきたいと思います。
 そして私のこの想いや泊原発再稼働について、議会や道民と大いに議論をしていきたいと考えております。私は脱原発社会の実現にむけて道民参加で具体的なロードマップをつくります。
 国の安全基準をクリアした場合、その再稼動を知事が判断することになります。道民が不安を抱えている以上、私は再稼動を容認することはできません。これほどの重大な決断は、知事の独断で決めるのではなく、議会で大いに議論をし、道民の皆様に全ての情報を開示し、様々なご意見、ご提言に真摯に耳を傾けたいと考えております。道民世論が大きく分かれたと判断したら、最終的には「道民投票」という形でみなさんの意見を聞かせていただこうと考えております。

TPP

TPP交渉の参加は反対です。一次産業を基幹産業とする北海道においてTPP参加は死活問題です。
 私は、生命を担う食を生産する農業を、他産業と同様に市場経済で語ることは間違っていると考えております。これは単に農家を守るという視点ではなく、道民、国民の生活を守るためにも重要なことです。一次産業が打撃をうけるだけではなく、医療や保険など国民生活に関わる分野にも影響する可能性があり、地域形成の根幹を揺るがすことになります。
 北海道の農業はこの国の食糧安全保障を担っています。食糧安全保障で大事なのは、食糧危機にあって国内でどれだけ生産できるかという生産能力です。北海道の農業が強くなって農業者が豊かにならなければ、この国の食糧安全保障につながらないと思います。さらに、私の経済・産業政策の大きな柱に道内総生産を上げて、道民所得を向上させることがあります。そのためにも一次産業の振興は不可欠であり、TPP参加には到底賛成するわけにはいきません。

農協改革

 北海道農業・農村の崩壊を招く可能性のある農協改革には反対です。
 TPP反対の項目でも述べましたが、北海道の農業はこの国の食料安全保障を担っています。農協改革は、農業を成長産業化し、農業農村の所得倍増をめざすとしているものの、その狙いは大企業の利益拡大のために農業に参入しやすくするための規制緩和であると考えています。食料安全保障を担う農業を他産業と同様に市場経済で語ることは危険です。北海道の農業・農村を持続的に発展させるためには、地域の農業者を中心とした農業経営が必要です。
 農協は、多様な農業経営の強化や農業生産力の増進、農村社会の維持など重要な役割を担っています。総合農協としての協同活動の本質が損なわれないよう、自主・自立を基本に農協自らの改革によって行うことが北海道農業には重要であると思っています。

平和と憲法

 私の平和と憲法の考え方は立憲主義です。憲法の三原則とは、平和主義、基本的人権、国民主権です。
 憲法は権力者をしばるものです。言い換えると、権力者の行動にしばりをかけているから国民は安心して暮らしていけるのです。憲法を変更できるのは主権者である国民だけです。憲法を変えずに解釈によって日本の平和主義を大転換することがあってはいけません。
 国家を支える基本原理を転換させるためには、もっと大きな視野からの議論が必要です。今後日本はどんな基本原理で国民を守り、世界の平和に貢献するのか将来を見据えた大局的な見地からの議論が必要です。

道州制

 道州制の根本は、国のかたちを変えようとするものです。ところが道州や基礎自治体に権限を委譲するといってもその具体的な議論がなされていません。基礎自治体に権限を渡すが、その条件は人口10万人以上などと言われており、結局は、再度全国の市町村合併をすすめるという話になってしまいます。
 まず国のかたちを議論して、はじめて受け皿の話になるのであって、受け皿を先に決めてその後で国のかたちを議論するというのは順序が違います。
 私の新北海道デザインは、国とのパイプよりも市町村の協力が不可欠です。道内144町村中、134町村議会が道州制に反対しているにも関わらず、現在北海道は道州制に賛成しています。道州制に関しては、町村会と足並みをあわせたいと考えています。

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